金利上昇は不動産価格にどんな影響を及ぼすのか。。。

query_builder 2023/01/09
買取
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低金利時代の終焉!?

長期金利の変動幅が修正されました

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令和4年12月に日銀が長期金利の変動幅を0.25%から0.5%に修正しました。

これは事実上の金利引き上げだと考えられています。過去の統計などを見ると金利が上昇すると不動産価格は下落する傾向にあります。金利の変動は買いたい方・売りたい方の両方に大きい影響を及ぼします。

なぜ金利が上昇すると不動産価格が下がるのか

政策金利が上がると当然住宅ローンの金利も上がります。これにより月々の返済金額が増えるため、住宅購入を控える方々が多くなり、住宅が売れなくなります。不動産の購入予算が金利に多く取られるのでより多くの資金を借入しなければならなくなるためです。


このような理由で住宅ローンの金利が上がると不動産価格は下がると考えられています。

金利が上昇する原因は何?

海外のインフレの影響を受けている

インフレ  聞いたことがあると思いますがこの『インフレ』の影響を受けて金利が上がり始めています。


インフレは需要に対して供給が追い付かなくなって価格が上昇したり、労働力(生産能力)が低下すると生産者確保のために賃金を上げるため物価が上がるなどの理由で起こります。

このインフレを抑えるために金利を上がると、『お金』を借入する人が少なくなるのと、大きな買い物を控える傾向となります。


大きな買い物(お家や車)を控えるようになると、需要に対しての供給が追い付き、もの不足が解消されてくるので物価の上昇が落ち着いてくる傾向となります。そのためインフレになると政策により金利が上昇するのです。


アメリカでのインフレが他の国々にも影響を与えているのと、ロシアとウクライナの戦争が起き、資源の供給が満足にできない状況に陥っていることもインフレに拍車をかけています。そのために多くの国々がインフレとなり、金利が上昇しています。


もちろん日本もこの影響を受け、原油価格の上昇により様々なものの価格が上昇しています。このような状況を鑑みて今まで続けてきた金融緩和を見直し、終了させたのでしょう。

このことから今後は金利が上昇する可能性が高いといわれています。

不動産購入のタイミングは?

もちろん住宅ローン金利の低いときがベスト

住宅(不動産)を購入するなら、価格が低く、住宅ローン金利が低い時期の購入する方が良いでしょう。

しかし、今後検討し時期が遅くなればなるほど金利が上昇するリスクは高くなります。


例えば住宅ローンの実効金利が1パーセント上がったとしましょう、借入金額3000万円を35年で返済すると500万円以上も多く返済することになります。同じ金額を買い入れしてるのに多く返済するのは大変ですよね。

不動産売却のタイミングは?

価格相場が下落する前に売却するのがベスト

住宅(不動産)を売却するなら価格相場が下落する前に売却しましょう。しかしながら不動産の価格相場がいつ下落するのかは誰にもわかりません。価格が下落し始めるということは市況に物件がたくさんあり、なかなか売れない状況に陥っているということになります。このような市況になると、市場に多くの不動産が出回っているため売れ残ってしまうことも考えられます。

販売期間が長期になるとほかの物件も価格を下げるため、市況価格と合わせるように価格改定を行い、徐々に販売価格を下げざるを得ない状況となります。住宅ローンが残っている場合などは月々の返済負担が増える一方、ご自宅の販売価格は下がる一方となりマイナスのダブルパンチなんていう状況になりかねません。

不動産のご売却をご検討しているのであれば、今はまだ不動産需要が高いのでお早めのご検討をおススメいたします。


綿密な打ち合わせを行いご要望にお応えすべく販売計画を立てさせていただきます。どんな些細なことでも結構です。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

悩まずにまずはご相談ください!

金利上昇、インフレ、不動産価格など書かせていただきました。

現在の動向としましては『金利上昇』『インフレ』『円安』という変化が起こっている日本ですが、金利上昇は住宅ローン金利の上昇に直結してますので不動産価格相場の下落に繋がります。

インフレにより地価と建築価格が上がり都市部での不動産価格は右肩上がりとなり、円安により燃料、原材料などが値上がりし、さらなる価格上昇の可能性も高いです。お家の価格上昇はまだしばらく続く見通しとなっており、これからお住まいの購入を考えている方は早めに動き出した方が良さそうですね。政策金利の変動幅に変更がありましたが住宅ローン金利はまだまだ低水準となっており、急激な金利上昇は考えにくいでしょう。しかし、今後の金利上昇を鑑みて変動にするのか、固定金利にするのか、あるいは全期間固定にするのか慎重に検討しましょう。金利が上がり資材が値上がりすると新築住宅などは床面積などが小さくなる傾向にあります。ある程度しっかりした中古住宅も検討に入れて並行して探した方が良いでしょう。

ご購入、ご売却どちらの場合でもしっかりとサポートさせていただきます。ご入用の際にはお気軽にお問い合わせください。

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ハウスネット不動産ガイド

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電話番号:0120-034-577

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